既に具体的な買収したい企業や事業がある場合（買い手となるケース）、または自社若しくは自社の事業の買収をしたいと打診を受けている場合（売り手となるケース）、それぞれの場合でクライアント企業の利益を最大化し、リスクを最小化するアドバイザリーを行います。

また具体的に買収したい企業や事業が特定できていない場合、または自社若しくは自社の事業を売却したい意向があり売却先を探したい場合は、相手先のソーシングから行う仲介サービスも提供致します。

■ 買い手側のアドバイザーとなる場合

• ターゲットに対するアプローチ
• 譲渡スキムの設計：買い手のリスクを最小化し、税務メリットも考慮した譲渡スキムの設計
• デューデリジェンス（DD）の設計：
• 譲渡スキム・事業リスク・案件規模に応じた妥当なDDを設計（*）
• DDの範囲に応じて弁護士・公認会計士などに支払うDD費用が変わるため、リスク・コストを踏まえた妥当なレベルのDDを行うことが重要です。
• 事業価値算定：
• 株式/事業譲渡契約のリスク分析・条件交渉：
• 買い手が獲得した企業・事業に伴う様々な債務やリスクを負ってしまうケースも多く、DDによるリスク認識と共に当該リスクや譲渡スキムに応じて買い手が損失・リスクを回避し得る契約条件とすることが重要です。必要に応じて提携弁護士と連携した支援を行います。

■ 売り手側のアドバイザーとなる場合

• 事業価値算定：
  中小規模のM&Aでは単純に時価純資産額をベースにした譲渡価格が設定されるケースが多いですが、理論上、時価純資産額は譲渡価格算定における参考値に過ぎず、本当はもっと高く売れる事業でも早く案件を成立させたい仲介会社に「時価純資産が妥当」とされ損をしながらも気づいていないケースも見受けられます。売主の利益を合理的な範囲で最大化し、納得性の高い売却へのご支援を行います。
• 株式/事業譲渡契約のリスク分析・条件交渉
  売り手は、譲渡代金を受取り後も、譲渡契約に基づく表明保証違反のリスクを継続して負い、将来的にリスクが顕在化する場合は多額の損失を被るケースもあります。売主のリスクを最小化する契約条項の分析・表明保証保険の要否判断・相手方との交渉等を行います。

■ 料金

• リテイナーフィー：30万円
  ※ 顧問契約を頂いている場合、リテイナー費用は発生致しません。顧問業務
• 成功報酬：（譲渡価格＋対象会社の有利子負債額）×3%(※)
  ※ 料率はリーマン方式の各レンジにおける料率×0.6としております。
  成功報酬例）譲渡価格3千万円、対象会社の有利子負債1千万円の場合
  （3千万円＋1千万円）×3%＝120万円
  ※ 1億円以下の案件の成功報酬は最低500万円～が一般的な費用相場となります。