ものづくり補助金においては、給与支給増額を毎年1.5%上げることを従業員に表明した企業を補助金支給対象としており、更に「給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円又は90円以上の水準にする」場合は審査において加点される措置が取られています（従業員数が多いほど加点は高くなります）。
これは企業が利益を過剰に内部留保するのではなく、利益を従業員の賃上げに積極的に回すことにより→消費支出の増加→経済の活性化→企業の収益力向上→更なる従業員の給与増加→・・・の好循環を生み出そうとする国の施策に基づいています。
経営者からすると賃上げは資金繰りや収益を圧迫する要因ともなり、及び腰になりがちですが、税金を原資とする補助金を活用して収益を向上しようとする経営者は、その利益を一部の経営メンバーや株主だけの利益とせず、従業員に広く分配し、経済活性化に繋げるという大きな視点も持ちたいものです。結果、社員のロイヤリティや士気向上にも繋がり会社の成長に寄与する効果も期待されます。